1: ガーディス ★ 2019/05/11(土) 12:17:51.88 ID:wgymyrTo9

2019年5月11日
　高すぎる国民健康保険料・税の2018年度改定をめぐって、厚生労働省が“値上げした市区町村より値下げした方が多かった”と説明していた調査結果が実際は正反対で、値上げした市区町村の方が多かったことが１０日までに日本共産党の調べで分かりました。

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2019年5月11日(土)
厚労省「値下げの方が多い」というが
国保料　実は値上げが多数
安倍政権による圧力　浮き彫り
２０１８年度　共産党、モデル世帯で比較
　高すぎる国民健康保険料・税の2018年度改定をめぐって、厚生労働省が“値上げした市区町村より値下げした方が多かった”と説明していた調査結果が実際は正反対で、値上げした市区町村の方が多かったことが１０日までに日本共産党の調べで分かりました。

図
　厚労省は１８年末に示した同調査の結果で、東京２３区や広域連合を含む市区町村全体のうち国保料率を引き上げたのは４０３自治体（全体の２３％）、引き下げたのは４９６自治体（２９％）、据え置いたのは８３６自治体(４８%)との内訳を発表。メディアでは「国保、３割が保険料下げ」（「日経」）と、値下げの方が多いかのように報じられました。

　しかし、全国市区町村の国保料率について、厚労省が今年４月に発表した１７年度分と、日本共産党が調べた１８年度分をモデル世帯で比較したところ、値上げした自治体は厚労省の調査結果を上回り、値下げした自治体より多くなりました。

　給与年収４００万円の４人世帯（子２人）の場合、値上げしたのは５３２自治体（３０％）にのぼり、値下げしたのは３６９自治体（２１％）。給与年収２００万円の単身世帯（どちらのモデルも土地や家屋は無し）の場合は、値上げしたのが４８７自治体（２８％）で、値下げしたのは４１２自治体（２３％）となり、値上げはどちらも３割前後を占めました。

　このような逆転現象が起きたのは、厚労省が調査の一部で、国保料の上げ下げを市区町村の“自己申告”だけで機械的に集計していたためです。「値下げした」と言われても世帯人数や所得によっては値上げになるケースがあるのに、その実態は示していません。

　今回の調査結果で、安倍政権がさらなる値上げをと圧力をかけている影響が浮き彫りになりました。６月頃までに全市区町村で決まる１９年度改定が重大な焦点となっています。

１７→１８年度　値上げ自治体２倍
「国保の都道府県化」影響如実に
　実際には値下げした市区町村より値上げした方が多かった、国民健康保険料・税の２０１８年度改定。この間の推移を見ると、連続・大幅値上げの仕掛けがつくられた「国保の都道府県化」の影響が如実にあらわれています。

　１５、１６年度の国保料は、１面所報の２つのモデル世帯の場合、値上げしたところは１９～２１％を占め、据え置きは７１～７３％でした。実施前年の１７年度は、値上げはどちらも１５％にやや低下し、据え置きは７８％に上昇しました。都道府県化に向けた“様子見”とともに、国が都道府県化の実施と引き換えで出した財政支援の効果があったとみられます。

　それが１８年度になると、据え置きは全体の半数以下に下がり、値上げが２倍近くに跳ね上がりました。厚労省は都道府県化に「円滑に移行」したいがため、「最終的な住民負担に配慮を」と表明していましたが、連続・大幅値上げの圧力が確実に効きだしたことを示しています。

　最大の問題は１９年度改定です。日本共産党の調べでは、１０日までに国保料の改定率を決めたのは５００市区町村で、全体の３割を占めます。モデル世帯の「給与年収４００万円の４人世帯（子２人）」で計算すると、１８年度と比べて値下げは大きく減少。５００市区町村のうち、値上げは東京都千代田区をのぞく計２２区や千葉市、さいたま市など、約４割の１９７市区町村にのぼっています（正式決定前を含む）。

　このまま推移すれば、１８年度に値上げした市区町村数を大きく上回ることになります。２年連続値上げした市区町村数も、１７、１８年度は１０４ありましたが、１８、１９年度は早くも前年を上回って１０６になっています。

　いまでも高すぎる国保料を値上げすれば、加入者の命や健康、暮らしはいっそう脅かされます。医療費削減ありきで連続・大幅値上げを狙う圧力をはねのけるとともに、抜本的値下げへ政治を転換させることが必要です。

続きは
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051101_01_1.html

引用元: ・【くらし】厚労省「値下げの方が多い」というが 国民健康保険料、実は値上げが多数