自民、金融庁報告書の撤回要求

　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。

https://this.kiji.is/510998312069596257?c=39550187727945729

“老後2000万円必要”麻生副総理・金融相「報告書受け取らぬ」

老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、麻生副総理兼金融担当大臣は「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」と述べ、正式な報告書としては受け取らないことを明らかにしました。

この中で麻生副総理兼金融担当大臣は、老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について「公的年金の問題を指摘したわけではなく、赤字という表現を使ったのは極めて不適切だ」と述べました。

そのうえで、「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う。担当大臣としては正式な報告書として受け取らない」と述べ、この指針を正式な報告書として受け取らないことを明らかにしました。

さらに、「年金制度が崩壊するかのごとき表現になっていたが、そういったことは全くない」と述べて、公的年金の信頼性は変わりがないという認識を強調しました。

公明 山口代表「説明足りない 猛省を」
公明党の山口代表は記者会見で、「国民に誤解を与えないよう金融庁がしっかり説明し、政府も金融庁だけの問題にせず、きちんと国民に説明すべきだ。説明が足りなさすぎる。猛省を促したい」と述べました。

また、野党側が年金制度への批判を強めていることについて「年金制度の運用は揺るぎなく行われている。人生100年時代の過ごし方と年金制度の問題とは全く次元が違うことで、きちんと区別して議論すべきだ。年金について不安をあおる言動は罪深い」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948481000.html

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれ
ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も
ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの
お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に
なってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年
齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的
年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること
である。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・
分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状
況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理
をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要
性を認識することが重要である。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf