日本の知識人ら輸出規制撤回求め署名運動　9千人超参加＝31日に集会も

【東京聯合ニュース】日本の知識人らによる「韓国は『敵』なのか」声明の会（以下、声明の会）は27日、日本政府の輸出規制撤回を求めて行っている署名運動の参加者が、25日までに9000人を超えたと発表した。

同団体は先月25日から署名運動を行っており、第1次締め切りの今月15日までに8404人の署名を集めた後も、期間を延長して署名運動を続けている。署名運動は31日まで行われるが、この勢いなら参加者数1万人の達成も可能と予想される。

和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など78人は、ホームページ（https://peace3appeal.jimdo.com
）を開設して署名運動を行っている。


先月25日に発表した声明では「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

また「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください」と呼びかけ、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです」とした。

署名運動がメディアなどで報じられると、サイトのアクセス数は27日昼までに24万2879回を記録し、3590の応援コメントが寄せられた。

署名した市民の1人は「（日本政府が）内政に行き詰まったので関心を外に向けさせている」と批判し、他の参加者は「わが国の過去の過ちを率直に反省し、その上で対話で理解を深めあって相互の平和発展を希望する」と記した。


安倍政権の韓国に対する相次ぐ経済報復措置は内閣支持率上昇につながりもしたが、日本国内では安倍政権の「韓国叩き」に対して批判の声を上げる人も少なくない。

市民が自発的に安倍政権を批判し、規制措置の撤回を主張する集会が各地で開かれており、一部の市民運動家は韓国で開かれる「反安倍」集会に参加して韓国の市民らと連帯している。

声明の会は31日、東京・千代田区の韓国YMCAで「韓国は『敵』なのか―輸出規制を撤回し、対話での解決を―」と題した緊急集会を開き、署名運動の結果などを報告する計画だ。　

声明の会の関係者は「なぜこのように両国関係が悪化したのか、韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決とは何か、日本政府の措置が自由貿易に反するものかについて意見を共有する場になる」とし、「韓日両国が対話で問題を解決するために、市民ができることは何かを考える」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000057-yonh-kr