2019年9月5日、韓国・SBSによると、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が最近、旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を発表したことをめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）が「政治的目的で利用されてはならない」との立場を示した。

記事によると、SBSはIOCにメールを送り「東京五輪組織委員会に旭日旗容認方針の撤回を勧告する考えはあるか」「日本と韓国の観客の間に衝突が起きたらどう対処するのか」などについて質疑した。これに対しIOCからは「五輪の競技会場は全て、政治的デモから自由でなければならない。もし（旭日旗が）政治的目的で利用された場合はその都度対処する」との内容の返信があったという。これについて記事は「旭日旗がただの応援グッズではなく、日本の一部勢力により政治的利益のために使用された場合は制裁の対象になるという意味」と説明しつつ「ただIOCは東京五輪組織委員会に対し、旭日旗を基本的に使用不可にするよう勧告するかどうかについては言及しなかった」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「IOCは腐ってしまった。旭日旗自体が軍国主義を象徴しているのに。全体主義的軍国主義ほど政治的な意味を持つ概念はないよね？旭日旗自体が極度の政治的意味を持っているんだ」「安重根（伊藤博文を旧満州のハルピン駅構内で暗殺した独立運動家）義士の旗にも政治的意味はないということだよね？」「独島（竹島）入りの統一旗は駄目なのに旭日旗はいいなんておかしいよ」「それならナチスのハーケンクロイツも容認するべき」など反発する声が続々と上がっている。

また「選手たちにはかわいそうだけど東京五輪をボイコットしよう」と訴える声や、「中国や他のアジアの国はなぜ黙っているの？」と指摘する声も多く見られる。

https://www.recordchina.co.jp/b742438-s0-c50-d0058.html