安倍晋三首相が１１日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。複数の関係者が７日、明らかにした。

　河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。首相は毅然（きぜん）とした対応を評価している。また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。

　韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。

　一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。しかし３年１１カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代表は６日、首相に交代を要請した。赤羽氏は首相と平成５年の初当選同期で親しい間柄だ。

　また、２９年８月に自民党の国対委員長に就いた森山氏は、国会運営の調整能力に定評があり、続投が決まった二階俊博幹事長との関係も良好だ。二階氏の再任に伴い、林幹雄幹事長代理も続投する見通し。

　首相は党四役のうち、二階氏と岸田文雄政調会長の再任を固めている。党人事では総務会長と選対委員長のほか、首相が意欲をみせる憲法改正議論を進展させるため、憲法改正推進本部長の人選が焦点となる。

　注目を集めている小泉進次郎厚生労働部会長に関しては、「首相への登竜門」とされる官房副長官には起用しない方針だ。初入閣にも慎重な見方が広がっているが、国民的な人気が強いことも踏まえ、首相は引き続き調整する考えだ。

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