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日本、冷静な対韓「世論戦」　虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化


　日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

　「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

　韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

　外務省は６日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。
　韓国政府は１６日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。
日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。

　韓国政府の動きにはこの前段がある。

　「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

　韓国外務省の報道官は８月１３日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年１０月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月１９日、韓国外務省に抗議に出向いた。

　ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。
日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。
　韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

　韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。
だが、議長のチリ外務省幹部が「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

　韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月１０日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。
韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

　こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.sankei.com/politics/news/190914/plt1909140010-n1.html