中国のデマ拡散に対抗 台湾、米に連携呼び掛け

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台湾では、来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙を前に、デマ拡散などによる中国の選挙干渉への懸念が高まっている。陳副局長は、中国が親中派メディアやユーチューブ、フェイスブック、ツイッター、ラインなどを情報拡散に利用していると言及。中国が世界で繰り広げている情報戦に、理念が近い国と台湾が連携して対処する必要があると訴えた。

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http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910160004.aspx

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
イギリス紙のガーディアンは、中華人民共和国のCGTNなどから影響や支援を受けている報道機関を示す図表の中で、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなどとともに「Mainichi Shimbun」（毎日新聞）を挙げている[76]。ガーディアンはこれらの報道機関について、同国や中国共産党に対して否定的な報道は除外し、好意的な報道を優先するといった対応を意図的に実施している可能性を指摘している[76]。

一方、上記のガーディアンの記事について、地政学・戦略学者の奥山真司は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」（660万部）と記載されている点に着目し、実際の毎日新聞の発行部数（2018年ABC部数で朝刊約279万部[1]）とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞（2016年ABC部数657万部[77]）を取り違えたのではないかと指摘している[78]。