jlユニクロといえば、創業者の柳井正会長（70）のインタビューが10月9日に「日経ビジネス」に掲載され、韓国で話題になった。取り上げた中央日報の見出しは『ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言』・・





ユニクロ柳井氏「日本人は全部ヒステリー」発言


　インタビューの内容は「（日本は）ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ」として、日本の社会全体を俎上に上げたものだが、安倍政権の経済政策を失敗と見なし、「（憲法改正よりも）日米地位協定の改正の方が、将来よほど必要ではないでしょうか」と対米従属を問題にするなど、かなり踏み込んだ内容だ。

　韓国への言及は全体から見れば僅かなもの。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っている。

「中央日報だけではなく、朝鮮日報、東亜日報、毎日経済、聯合ニュースなどのマスコミがこぞって取り上げています。日本の日経ビジネスという1つのインタビュー記事を、韓国紙がこぞって取り上げるというのは異例なことです。韓国の日本に対する世論は反日というよりは、反安倍というものに変わってきています。」


・韓国で日本製品不買運動



安倍政権が韓国に対して強硬だということに焦点が当たってきているわけですね。ユニクロは韓国でも知らない人がいない企業で、そのカリスマ的な経営者である柳井さんが、安倍政権を批判したということ。韓国もアメリカには逆らえないことでは同じなわけですけど、日本とアメリカの関係に物申したということ。そこが韓国の人々の心に入り込んだんだと思います。

　おもしろいのは、柳井さんが韓国に言及した部分について、朝鮮日報なんかは、ヒステリー現象というのは日本のことを言っているようで、実は韓国のことを言っているんじゃないかって書いているんですよ。

日韓関係がギクシャクしていると言っても、日本では民間レベルで韓国製品の不買運動みたいなものは起きていないわけですから。嫌韓本が書店に並んでいるとか、ヘイトスピーチが行われているということはありますけれども、それらは現象的には目立ちますけど実際にはごく一部です。99％の国民は韓国に対して冷静に対応しているわけです。

　柳井さんは安倍政権について、もうちょっと韓国に対しては柔軟にやってもいいんじゃないかと言いたかったのかもしれませんが、そういった捻った捉え方もされています。柳井さんのほうとしては、韓国での不買運動を意識したものではなくて、常々考えていた持論を展開したもので、それがたまたま韓国でめちゃくちゃ受けたということでしょう」・・


・柳井正会長