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10日間コロナ陽性患者発見されず大成功

和歌山県はなぜ、感染拡大を食い止めることができたのだろうか。

「最初の（患者の）探知の例も、当時の国の基準では、検査の対象外。」（野尻孝子技監）
（Q国の基準に粛々と従っていたら？）
「探知はできなかったということですね。」（野尻孝子技監）

当時、国が医療機関を受診する目安としていた基準は、『中国・湖北省への渡航歴』が含まれ、2月17日に改訂後も、『37．5℃以上の発熱が4日以上続く人』に限られた。しかし、和歌山県はこの基準に当てはまらない人にも検査を実施するという判断に踏み切った。

「国の方針プラス医師の判断、特に肺炎は注視していこう、というのが県の方針ですね。」（野尻孝子技監）
「国の基準に従うというのが基本原理であるというのは、これっぽっちも初めから思ってないもんね。我々の任務は県民を守ることですよね。守るために論理的にしなきゃいけないことってのはこういうことだろうと。」（仁坂吉伸知事）

そして、まず行われたのは、検査の順番に優先順位をつける「トリアージ」だった。検査を最も優先したのは、

1：最初に感染が確認された医師と同じ3階の外科病棟で勤務していた医師や看護師などの同僚達だ。発熱などが無い無症状の人も対象に加えられた。
2：次に行ったのは、同じ病棟の入院患者の検査。
3：その次に、他のフロアでも検査を実施することで、入院患者や職員を通じて感染が病院の外へ広がらないようにした。
4：さらに、病院関係者だけでなく、感染者の家族や知人にも検査の網を広げていった。

「最後、他病棟の入院患者さんや、出入りの業者さんも含めて、検査をしたということですね。」（野尻孝子技監）

これだけではない。県は集団感染が発覚した直後から、新たに感染調査班を立ち上げ、病院周辺での聞き込みを始めたのだ。

「まず、交通機関や飲食店、物産販売所、観光施設、そういったところを初めにあたらせていただいて、その中で聞き取った情報を基に、
当日担当チーム全員が（情報を）持ち帰りますので、そこで部長・局長はじめ幹部と会議を持ち、『次はこれこれの施設の周辺を当たってみよう』と。」（和歌山県福祉保健部主査　小倉知典さん）

しかし、和歌山県が1日に検査できる数は40件のみ。全てを県だけで賄うのは困難だった。そこで…

「大阪府知事さんにお願いして、大阪府さんにも150検体の検査実施を協力していただいた。」（野尻孝子技監）

大阪府など他の自治体にも協力を求めて検査体制を拡充し、感染発覚からわずか3週間で802人もの検査を実現したのだ。
こうした取り組みの結果、保健所への相談件数に対するPCR検査の実施割合は、東京都が1．5％、大阪府が3．5％、兵庫県1．8％に留まっていたのに対し、和歌山県は35％と他の自治体に大きな差をつけた
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（Q和歌山の教訓は？）
「ゆっくりやっていたらどこかで破綻するので、（検査を）急いでやる、やり切ってしまう、その2つじゃないかなと思いますね。」（仁坂吉伸知事）

検査の網を最大限まで広げ、感染拡大の制圧に成功した和歌山県。“和歌山モデル”は、早期に徹底的に実態把握し、封じ込めることの重要性を物語っている。
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