新型コロナウイルス拡大に伴う0万円の特別定額給付金の対象は、令和2年4月27日、住民基本台帳に記載のある者とされる。簡単にいえば、日本に住民票のある人間すべてで、いまのところ暴力団員にも資格はある。

2018年末の組員総数は約3万500人で、もし全員が申請し給付を受ければ、ざっと30億5000万円が暴力団の“資金源”となる計算だ。
ただし、それなりに名の通った組長たちはおそらく申請しない。ヤクザはメンツで生きている。男伊達を標榜している以上、他人に施しはしても、国家の庇護は受けられない。

「単純な話だ。たった10万円をもらって、いざという時だけ国に頼るのかと言われるのはしゃくに障る。こういった話は口コミで伝わる。裏の世界でナメられる」（指定暴力団トップ）

関西の某組織幹部も同様に給付金には否定的である。「そんな金はいらん」とにべもない。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00000002-pseven-soci