「GoToトラベル見直し」の行方や、緊急事態宣言が再び出される可能性など、今後の政府の対応について、国会記者会館からフジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

政府が27日夕方、急きょ対策本部の会合を開く見通しとなった。

ただ、新たな対策は、選択肢が限られているのが実情で、政府は、時短営業などの効果を見極めたい考え。

分科会の尾身会長は、27日午前の国会で、「これは“人々の個人の努力だけに頼るステージ”は、もう過ぎたということだ」と述べた。

こうした危機感を受け、菅首相は、「GoToトラベル」の出発地も対象とした一時停止について、周辺に「到着地と出発地を分ける理屈はないのではないか」と検討する考えを示している。

しかし、政府関係者は「一時停止の出発地の追加は、システムの変更を余儀なくされ、導入には時間がかかる」と、苦しい胸の内を語っている。

一方、25日、西村経済再生相が言及した「緊急事態宣言」について、官邸内では「4月とは状況が違う」などと、現時点では極めて否定的。

政府高官は、今後感染が拡大すれば、時短営業の要請を強化して対応するとしつつ、「毎週、毎週、対策を打つ話ではない」と語るなど、対策が追いつかない歯がゆさをにじませている。

FNNプライムオンライン2020年11月27日11時49分
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