中国 トランプ政権の全人代幹部への制裁受け米に同様の制裁へ

中国政府は、アメリカのトランプ政権が、香港の自治を損なったなどとして、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会の幹部らに、資産凍結などの制裁を決めたことを受けて、アメリカの政府当局者や議員らに対して、同様の制裁を行うと発表しました。
アメリカのトランプ政権は、香港の立法会の議員の資格を失わせる基準を決め、香港の自治を損なったなどとして、7日、全人代常務委員会の副委員長ら14人に対して、アメリカへの渡航禁止やアメリカ国内の資産凍結などの制裁を科すと発表しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で「アメリカは、香港問題を利用して、中国の内政に著しく干渉し、中国の核心的利益を損なった」と非難したうえで、アメリカの政府当局者や議員、NGOの関係者と、その家族に対して、同様の制裁を行うと発表しました。

制裁の対象者や具体的な内容については明らかにしていません。

また、これと併せて、アメリカの外交官用パスポートを持つ人に、ビザがなくても香港とマカオへの訪問を認めてきた措置を取りやめると発表しました。

トランプ政権は、政権移行の動きが進む中、中国への圧力を一層強めていますが、中国は、みずからが核心的利益とする問題では一切譲歩しない立場を強調しています。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012757801000.html