カプコンが緊急事態宣言下の中でも出社を余儀なくされた社員が大勢いたことについて、その理由とは？としていて、その辺は何が原因があったのかというものであって、今時珍しい事例になっていますね。
バイオハザードのパブリッシャーであるカプコンは、1月に日本の首相がコロナウイルスの大流行による緊急事態を宣言したにもかかわらず、従業員を『強制的に出勤させた』と報じられました。
この事態を受けて、多くの都道府県が被災し、政府は企業の従業員に対し、自宅で仕事をするか、少なくともオフィスには限られた人数のスタッフしかいないように要請しました。これは、2020年11月にカプコンがサイバー攻撃を受け、1TBの大量の従業員および顧客データが漏洩したことから間もなくのことです。
ビジネスジャーナルによると、カプコンはサイバー攻撃を受けた結果、リモートワークを可能にする外部ネットワークが確保されているとは言えなかったとのことです。そのため、カプコンではリモートワークを推進することができず、やむを得ず社員に出社してもらうことになりました。これにより、スタジオ内には不安が広がったといいます。
当面はリモートネットワークを放棄し、出社していただくしかないと判断しました。
これに対してカプコンは、社員の健康と安全を第一に考え、勤務時間をずらすとともに、テレコミュニケーションを実施していると主張しています。さらに、オフィスではマスクの着用や社会的な距離を保つことが求められ、入室時には温度が記録されます。
しかし、ビジネスジャーナルの報道によると、カプコンでは他にも問題があるようで、柔軟な労働時間が会社の役職に依存していることや、労働組合が存在しないことなどが挙げられています。
なお、カプコンは本日未明、『バイオハザード ヴィレッジ』のアーリーアクセス・ベータ版への参加を促す偽装メールが出回っているとして注意を呼びかけた。
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カプコンが緊急事態宣言の中でも出社をせざる得ない状況だったとしており、その辺はリモート機能の不備が原因だったとしていて、サイバー攻撃の余波があったようですね。
