マイクロソフトが欠陥のあるXboxコントローラーを販売したとする集団訴訟が仲裁に移行したことを、法律事務所CSK＆Dが確認へとしていて、ドリフト問題にまつわる話であって、他のハードメーカーも直面していますね。
マイクロソフトが欠陥のあるXboxコントローラーを販売したとする集団訴訟が仲裁に移行したことを、法律事務所Chimicles Schwartz Kriner & Donaldson-Smith（CSK＆D）が確認しました。
この訴訟は、2020年4月に提起されたもので、摩耗によりコントローラーの動きが誤って登録される『ドリフト問題』が、様々なモデルのXboxユーザーの間で大量に発生していると主張しています。
マイクロソフトは2月に、公平な判断者による紛争の解決を目指し、仲裁を要求することで法廷での争いを回避することを求める声明を発表しました。
CSK&Dのパートナーであるベンジャミン・ジョンズ氏は、The Loadout誌に対し、仲裁への移行は『道の終わり』を意味するものであると述べています。
CSK&Dは、今回の敗訴にもかかわらず、顧客のための損害賠償請求を進めており、訴訟に必要な『十分な量』の欠陥のあるコントローラーを入手しており、そのうちのいくつかは購入したものです。
ジョンズ氏はThe Loadout誌の取材に対し、『欠陥の根本原因を調べるために、当社の専門家にコントローラーを送っている』と語りました。
当社の専門家は、少なくともXbox Oneコントローラの場合、スティックのドリフトは、『サムスティックの物理的な動きをビデオゲーム内の動きに変換する』ポテンショメータの設計上の欠陥が原因であると考えており、この問題は2014年から存在していると訴訟で主張しています。
ジョンズ氏は、『一般的な意味で、これらの訴訟の理論は、ドリフトの欠陥が開示されていれば、合理的な消費者はそもそも購入しなかっただろう』というものです。
マイクロソフトは以前、訴訟を起こした原告が、すべての紛争を仲裁で解決することを定めたサービス契約に同意したと主張していました。
同企業は、原告がサービス契約に同意したのは、最初にXbox Liveにサインインしたとき、またはコントローラを購入してすぐに返却せずに使用したときだとしています。
CSK&Dは、任天堂とソニーに対してそれぞれ提起されたSwitch Joy-ConとPlayStation 5 DualSenseコントローラドリフト訟の背後にも存在しています。
マイクロソフトの訴訟と同様に、Switchの訴訟は2020年3月に仲裁に付されましたが、DualSenseの訴訟では、このような事態の再発を避けたいと考えています。
北米では、PS5でゲームをプレイするためにユーザーが同意しなければならないソフトウェア使用許諾契約書の条項に仲裁条項が含まれており、この条項が適用された場合、消費者は従来の裁判所や集団での請求を行うことができなくなる可能性があります。
しかし、PS5をお持ちのお客様は、ゲーム機を初めて起動してから30日以内にソニーに手紙を送ることで、仲裁による紛争解決を拒否することができます。
なお、CSK&Dでは、集団訴訟に参加される方が記入する手紙のテンプレートを作成し、ソニーに送付する代行サービスを行っています。
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マイクロソフトも仲裁に入ったとしていて、ソニーもどういう判断をする事になるのかというところですね。結果どれ位の額になるかも気になりますよね。