［図表1］相続税の速算表 出所：国税庁ホームページ※平成27年1月1日以後の場合
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［図表5］過去100年の相続税の税率の推移
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［図表6］各国の相続税の税率の比較
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相続税の目的と税率が高い理由

死亡した人の財産を相続すると、なぜ高額の相続税が課税されるのでしょうか。そこで相続税が課税される目的と税率が高く設定されている理由を紹介します。あわせて、相続税の税率の変遷も紹介します。過去には70％以上の税率で相続税が課税されたこともありました。

■相続税の目的は所得税の補完と富の集中抑制

相続した財産に相続税を課税することには、主に次のような目的があるとされています。

・所得税の補完

・富の集中抑制

所得税の補完とは、故人が生前に非課税の所得や少額の贈与などさまざまな理由で軽減された税について、相続の機会に精算するという考え方です。課税されなかった所得は財産として蓄積されているとみなして、相続財産に課税します。

富の集中抑制とは、相続財産に一定の割合で課税することで、財産が少ない人との格差を緩和するという考え方です。相続税がなければ、財産の多い人は財産を減らすことなく代々引き継ぐことができ、経済的な格差が固定されてしまいます。

■相続税の税率が高い理由

遺産を相続した人は労せずして、あるいは偶然に財産を得たとみることができます。また、一度に多くの財産を得た人は税を比較的負担しやすい立場にあります。これらの理由で相続税の税率が高く設定されていると考えられます。

■相続税の税率の変遷

相続税は戦費調達のため明治38年に創設され、時代の移り変わりとともに役割を変えてきました。

戦前までの相続の制度は現在とは大きく異なるもので、長男が遺産をすべて相続する家督相続が基本でした。戦後、相続の制度は現在のものに近い形に改められました。

その後は、高度経済成長やバブル経済による資産価格の上昇に合わせて、相続税の税率は何度かにわたって改定されてきました。

平成15年の改正まで税率は緩和されてきましたが、平成27年の改正で税率が引き上げられ、同時に基礎控除額が減額されました。死亡した人のうち相続税が課税される人の割合が4％あまりに低下し、富の集中抑制の役割が薄れていたことが背景にあります。

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■各国の相続税の税率

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは相続税が課税されます。日本とこれらの国の相続税の税率を比較すると、[図表6]のように表されます。

ただし、国ごとに課税される財産の範囲や基礎控除の金額が異なるほか、配偶者に対する優遇の内容も異なるため、税率だけで単純に比較することはできません。遺産の額に応じた相続税の負担率がわかる資料として、財務省が公開しているグラフ（図表7）を紹介します。

配偶者と子2人で相続した場合、遺産が1億円～10億円の範囲では、イギリスの負担率が主要国の中で最も高くなります。しかし、遺産が11億円を超えると日本の負担率が上回るようになります。アメリカでは遺産が25.2億円になるまで相続税の負担はありません。

■相続税がない国

海外には、相続税がない国もあります。

相続税がない国：　オーストラリア、カナダ、中国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデン　など

これらの国の中には、富裕層の海外移住を防ぐ目的や、海外の富裕層を自国に呼び込む目的で相続税を廃止した国もあります。一方で、政治的な理由や個人の資産が把握できないといった事情から、相続税が課税できない国もあります。（続きはソース）

6/19(土) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210619-00035084-gonline-bus_all