親の経済力の違いで、子どもの教育格差が生まれているという現状が今の日本にはある。その状況はコロナ禍でより深くなったともいえるかもしれない。

なぜ教育格差が生じてしまうのか。子どもの貧困・教育格差の解決に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの代表理事・今井悠介さんに、子どもたちが抱える教育の問題について聞いた。

■教育格差のカギとなる「学校外教育費」
チャンス・フォー・チルドレンでは、経済的な困難を抱える世帯の子どもたちを中心に、
地域の学習塾や予備校、習い事などで利用できるスタディクーポンを配布し、教育の機会を提供するという取り組みを行っている。
その活動を通じて、実感している現代日本の“格差”があるという。

「子どもが自身の力で変えることができない家庭環境（経済状況、親の学歴など）の違いによって、子どもたちの将来に格差が生まれています。
特に、子どもの『進路選択』や『学力』は、家庭の社会経済的状況との関係性がさまざまなデータで指摘されています」

例えば、内閣府が発表した「平成30年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況」で、
大学や専門学校への進学率を見ると、生活保護世帯は36.0％。全世帯は72.9％のため、生活保護世帯の大学等進学率は全世帯の約半分。

また、国立大学法人お茶の水女子大学の「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」で、
小学6年生を対象としたものでは、国語や算数の学力は収入が低い世帯の子どもほど低いというデータもある。

「学力が低く、高校や大学に進学できないとなれば、選択できる職業が限られるという厳しい現実があります。
その結果、若者が貧困に陥り、次世代にも貧困が連鎖していくことも考えられます。家庭の経済状況が、子どもの未来を既定してしまうといえるのです」

経済格差と教育格差が関連している背景には、特に「学校外教育」の存在があるという。

「公立中学校に通う子どもがいる世帯の教育費の内訳の平均を見ると62.8％が『学校外活動費』。
学習塾や習い事など、学校以外の教育にお金をかける家庭が多いという現状があります。そして、所得が低い家庭ほど、『学校外活動費』が低くなっているのです」

文部科学省が発表した「平成30年度の子供の学習費調査」によると、公立中学校に通う子どもがいる世帯の教育費の中で「学校外活動費」は62.8％で、
年間30万6491円（月額2.5万円）だという。その他の項目は、学校教育費（28.5％/13万8961円）や学校給食費（8.8％/4万2945円）。

中学3年生の子どもがいる家庭の1年間の世帯年収と「学校外活動費」の関係では、世帯年収200万円未満の家庭での平均支出額は年間13万3590円。
しかし、1000万円以上の家庭は30万円以上と、学校外教育費に2倍以上の開きがあることがわかる。
学習塾や習い事は勉強だけでなく、スポーツや音楽などの文化的な体験や学校外の人と出会える場。経済状況によって、その機会が失われてしまっているのだ。

「日本で問題になっている貧困は『相対的貧困』で、等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯を指します。
そのボーダーは、手取りの所得が年間127万円になります。詳しい計算方法は割愛しますが、例えば親1人、子2人のひとり親世帯の場合、
月収約18万円（手取り）が貧困ラインに該当します。家賃や食費、光熱費、通信費などを支払うだけでも月16万円くらいはかかってしまいます」

そこに加えて給食費や教科書代など学校でかかる教育費や日々の交通費、被服費、レジャー費などを支払うことを考えると、平均月額2.5万円の「学校外活動費」を捻出することは不可能に近い。

「多くの貧困家庭は、光熱費や食費など生命の維持に関わるお金を切り詰めるか、子どもに教育を我慢してもらうか、厳しい選択を迫られています。
また、新型コロナウイルスの影響で、さらに厳しい状況になっているという感覚もあります」

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f7a20725258f2d33dc5af509e29488cde2e911

世帯年収と子供の学力
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