昨年『選報日本』でも報じた中国人男性による精子提供詐欺事件は、被害者のA子さんが訴訟の意向を示していることが報道されている（『日本経済新聞』2021年1月14日朝刊「広がる精子のネット取引　感染症や性被害リスク潜む」）。精子提供詐欺を理由とした訴訟は過去に例がない。

筆者はA子さんとその家族に対して取材を行った。A子さんの家族がこの事件で取材に応じるのは初めて。
これは精子提供詐欺事件としてだけでも悪質な事案である。さらに、B氏の発言から明らかになったのは、平成21年（西暦2009年）の『入管法』改正時から指摘されていた「恐れられた事態」が遂に実現していることを示すものでもあった。

https://www.sejp.net/archives/7044
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