新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。

　「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。

　この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち約50人が発言。「（政府が直接支出する）真水ベースで30兆円規模が必要だ」などと大規模な財政出動を求める意見が噴出し、逆に財政規律を求める意見は聞かれなかったという。

　積極財政派の勢いは、新型コロナからの回復という大義名分だけでなく、岸田文雄首相が掲げた「成長と分配の好循環」の経済政策も根拠だ。首相は10月の所信表明演説で企業と政府の「大胆な投資」を訴えた経緯がある。

　今月16日の政調役員会では、財務省が提出した2022年度予算編成の基本方針案に対し、「財政規律を重視しすぎだ。岸田政権になって変わったはずだ」（政調幹部）などと反発の声が上がった。今年度方針に明記された「我が国財政の厳しい状況」など、財政出動にクギを刺す表現が踏襲されていたためだ。「経済対策のどさくさに紛れた財務省の巻き返し」との見方も出て、自民は来年度方針案を財務省へ突き返し、議論は先送りされた。

　党内力学も積極財政派に傾く。9月の自民総裁選でアベノミクスに沿った「サナエノミクス」を唱えた高市氏が政調会長に就任。高市氏の推薦人だった古屋圭司、木原稔、高鳥修一各氏が政調幹部に起用された。安倍晋三元首相が党内最大派閥の安倍派会長に就いたことも後押しする。

　一方、経済回復に水を差しづらい空気に、財政規律派は「沈黙」を余儀なくされている。「ばらまけばいいのか。どこかで引き締めに入るべきだ」（閣僚経験者）、「バナナのたたき売りじゃあるまいし」（参院重鎮）と不満が漏れる程度だ。鈴木俊一財務相はPB黒字化目標を堅持するとしているが、財務官僚出身のある議員は「財政再建派は今や絶滅危惧種だ」とつぶやいた。【小田中大】

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