国土交通省が、車をもつ人に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の引き上げを検討している。交通事故の被害者を救済する事業の原資となる保険料の運用益が思うように得られなくなったためだ。運用益の大部分を借りている財務省が返済に応じていないことも背景にある。

　救済事業は、交通事故で重い障害を負った人の治療やリハビリをする療護センターの運営や、先進安全自動車（ASV）の開発支援をする。事業費は保険料の運用益を積み立てる「自動車安全特別会計」から充てるが、低金利でほとんど運用益が得られず、毎年積立金を取り崩している。2021年度は144億円のうち半分の77億円を取り崩してまかなった。

　積立金の残高は、21年度末に約1500億円になる見通しだ。今のペースで取り崩し続けると、40年代には枯渇する恐れがある。国交省は、被害者の支援団体を交えた検討会を立ち上げ、保険料に「賦課金」を乗せて事業費に充てようとしている。12月27日の検討会では、賦課金を年に約100億円とする案が示された。車両1台あたり125円ほどの値上げとなる。来秋に取りまとめ、23年にも実施される見通しだ。

　一方、事業費には積立金の取…(以下有料版で，残り562文字)

朝日新聞　2021年12月31日 17時00分
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