・【独自】小室圭さんが「ビザ問題」で外務省に相談　今年7月までに就労許可が期限切れの可能性



「小室さんは今後、高度な専門知識が必要な職業が対象のH-1Bビザを申請する可能性があります。これを取得するには司法試験に合格して弁護士資格を得ているに越したことはありません。しかし司法試験に落ちたとしても『リサーチャー』などの職務に従事する形でH-1Bビザを取得するケースもあります」（リッキー徳永氏）

　問題はH-1Bビザの申請が毎年抽選であり、その当選率が例年5割を切っていることだという。そのためか、

「小室さんは日本の外務省に対して、ビザに関する相談を持ち掛けています」（日本政府関係者）

　という証言が。もっとも、ビザの発給というのは国家の主権に関わることであり、外務省やNY総領事がアメリカ政府に働きかけたとしても「応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い」（同）。

　仮に新たなビザが取得できなければ、小室夫妻が日本へ帰国する可能性も浮上してくるのだ。





・小室圭さん





・アメリカ（もしくは他の国）に移住を考える人間にとって、いかに合法ステータスを維持するかと言うことは、就職とか収入以前に大前提になる条件。
アメリカへ企業派遣の駐在とかではなく、自力で移住してきた人間からすれば、それを今更相談すると言うのがそもそも信じられない。
OPTには期限があるし、H1Bの発効の時期も決まっているので、いかにその合法ステータスにギャップが生じないようにするかを入念に調べないと、不法滞在の期間が生じて将来面倒なことになる。
こちらでそう言うプロセスを経験してきた人間からすると、当人のリサーチ不足でアメリカ滞在ができずに夢半ばで帰国する羽目になった人に対しては、自業自得以外の何者でもなく、同情の余地は全く無い。その人の「夢」は、実現するために必要なリサーチもやらない程度のものだったんだろう、としか思えない。

・これは、外務省にビザの問題というより、国連への就職の斡旋をお願いしているのではないか。
国連ならH1-bではなく、Gビザになるので、発給のキャップ（上限）もなく、就職できる。曲がりなりにアメリカの大学院をでているのだろうから、国連職員の要件は満たされていると思う。
日本は国際機関への貢献度に比してその職員が少ないということは昔から言われているので、外務省が動けば扉は開かれる。
今の彼の実力からすれば妥当な線だろう。法律事務所は諦めた方がいい。

・今の勤務先は、H１Bのスポンサーにはなってくれないのか？それとも、抽選に落ちる可能性を危惧しているのか？大学院卒なら抽選チャンスは２回あるはず。例年４月１週目あたりで定員に達するからほとんど時間はない。何故、今さら？リサーチ・準備不足は否めない。
いずれにせよ、米国で働くにはビザは死活問題。多くの日本人留学生は、ビザの問題から米国で働くことを断念せざるを得ないのが現実。またロイヤル忖度で何とかするんだろうか？
もう一般人なのだから、自分の力で、正当なプロセスに沿った範囲で対応いただきたいと思う。

・H1-Bビザはスポンサーが必要なので、今の法律事務所は
外国人は研修生しか採用しないということで、7月の試験に
合格し、ビザ・スポンサーになってくれる事務所に売り込みを
かけることが絶対必要だったわけですね。
ただ、日本で司法試験に通って、米国のトップスクールに
留学するほど優秀でも、NYの法律事務所でエリート・トラックに
乗ることはできません。彼らより優秀だよ、という仮定で
NY移住話が進められたのかもしれないが、実態はかなり厳しく
本人だけが何とかなると考えてた節がある。
眞子さんが望むようにやるしかないと思いますね。マスコミも
拾って報道してるようで。

・なんかよく分からない記事だなぁ。
〇〇関係者と記者が使うときは事実確認は取れてないが記者の中では確信がある(勘違いも山ほどある)時に使うと聞く。
外務省に相談というのもよくわからない。
アメリカから日本の外務省に直接相談してるのかと。
むしろ単純にアメリカ大使館にビサの更新について相談をしただけかもしれない。
大使館は外務省の一部。
ビザが切れる前に更新について聞くのも変なことではないが、ミスリードを誘うに嘘はついてないしね。
そもそも、外務省に直接やってるならそれが漏れることが問題だしね。

・アメリカにいる日本国民が相談に来たわけですから、適切な相談先に誘導するか、まぁ受付けるならフツーにH-1Bビザの申請方法を説明してあげたら良いですね。
更にこれは抽選であること、例年当選率は5割を切っていることも加えて説明してあげると親切かと思います。
落選した場合の計画も事前に考えることができるでしょうから。

・アメリカ在住30年です。
私が以前に、コメントした内容です。
今でこそ永住権を取得出来ましたが、それまでは、ビザをどうするか、常に頭を悩ませてきました。
現在進行形で、悩んでいる友人もいます。
外国人配偶者の自国に移住でもした場合以外、どうやってビザを取得するか、どうやって合法でい続けようか、みんな自分で悩むんです。
アメリカですので、小室氏のビザについては、初めての司法試験で失敗した時に、どうするつもりか？って思いました。
また、私の時代より、ビザの審査も、それ以前に発行数も、厳しくなっていて、簡単じゃあないんです。
外務省に相談って、何をですか？
アメリカ政府に働きかけて欲しい？
日本の政府機関(国連代表部など)への就職を、都合つけて欲しい？
ふざけるな！です。

・H1-Bビザは、今年の3月9日から従来の抽選方式から賃金をベースに優先順位をつける方法に変更されます。なので、ローウェンスタイン・サンドラーが雇用主としてビザをサポートしてくれるかどうかがカギ。
まがりなりにも米国の法律をかじっている小室氏が、米国VISA取得のために外務省に相談するというお門違いなアクションを取ることはありえないと思う。