国税ＯＢで暗号資産に詳しい坂本新税理士（東京）によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、
投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加している。
坂本税理士は「納税の時に価値が大幅に減っていて、現金が用意できず納税に困ることも少なくない。
暗号資産取引の特徴を理解しておく必要がある」と話す。
　◆雑所得＝給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。
給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。
２０万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大５５％が課税される。

■「正しい知識持っていれば…」
　２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。
男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。
　男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。
１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。
一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。
　交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、
昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。
　男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。
同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。
男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。

暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超えも…年収９００万円の会社員「家族に申し訳ない」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1480887/