etrt887れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で不定例記者会見を開き、今月の沖縄・宜野湾市議選で当選したプリティ宮城ちえ氏（６３）に報じられた投資詐欺への関与疑惑について、党側の調査結果及び見解について発表した。





・れいわ・山本太郎代表　プリティ宮城ちえ市議の投資詐欺への関与疑惑で「違法性なし」と判断



　宮城氏はマルチ商法で不正に全国から約６５０億円を集めた投資グループの関係者を教え子に紹介していたと沖縄タイムスで報じられ、れいわ側は調査していた。

　山本氏は「仮想通貨への投資案件で、（宮城氏が）個人として投資していたのは事実。直接の教え子ではないが、教師をしていた時に知り合った当時の生徒（Ａさん）と卒業後に再会し、行きがかり上、薦めたのも事実」としたうえで、「違法性を知りながら勧誘したものではないと判断をしている。宮城自身も３００万円の損失を被っている。詐欺行為によって被害者の一人である」と違法性はないとした。









　道義的責任についてはＡさん側から宮城氏への訴訟に発展する可能性があるため、山本氏は「宮城自身が法廷で事実を主張する以外はない。党としては今の時点で除籍などは考えていない。訴訟などによって、新たな事実が出て来たり、示されたりしたときは新たな対応も考えることはあるが、厄介払いで切ることはない」とした。

　山本氏は沖縄メディアの報道姿勢に対し「犯罪者扱いで記事を出すやり方はどうか。マルチ商法を統一教会と絡めながら、なにかしらの雰囲気を出そうとしている。マルチ商法やネットワークビジネスはこの国で合法的に許されたやり方。詐欺的な手法なら違法になる立てつけ。事実関係が、すべてが明らかになっていないのにやり過ぎじゃないか」と注文を付ける場面もあった。

　山本氏は宮城氏に対し、「投資に向いていない。詐欺案件でなかったとしても搾取される側。そういうものとは距離を置いて、彼女自身が本来持っている社会貢献ができる太いポリシー、戦争のない沖縄に全身全霊を注ぐことを約束しないと一緒にできないという話し合いになった」とアドバイスを送ったことも明かした。